弊社の顧問弁護士に相談しました。 市役所は個人情報について電話では教えないため、直接、市役所へ出向くか、弁護士が問い合わせた方が良いこと。 また、電気やガス、水道のメーターを確認し、電力会社やガス会社、水道局へ問い合わせることと、建物の所有者を確認しないまま解体するとトラブルになる可能性もあるため、弁護士に相談した方が良いこともお伝えしました。

大分県内の木造住宅は耐震化補助制度があることをお伝えしました。耐震アドバイザーの無料派遣、耐震診断や耐震改修の費用の補助が受けられることと各市町村の窓口をご案内しました。