弊社の顧問弁護士に相談しました。 市役所は個人情報について電話では教えないため、直接、市役所へ出向くか、弁護士が問い合わせた方が良いこと。 また、電気やガス、水道のメーターを確認し、電力会社やガス会社、水道局へ問い合わせることと、建物の所有者を確認しないまま解体するとトラブルになる可能性もあるため、弁護士に相談した方が良いこともお伝えしました。

大分県内の木造住宅は耐震化補助制度があることをお伝えしました。耐震アドバイザーの無料派遣、耐震診断や耐震改修の費用の補助が受けられることと各市町村の窓口をご案内しました。

特定空き家に認定されると自治体から状態を改善するよう助言、指導、勧告があること、固定資産税の住宅用地特例措置の適用を受けられなくなること、更に改善されなければ命令、行政代執行ができることをお伝えし、少しでも早く解体することをお勧めしました。

そのまま放置すれば倒壊や著しく危険となる恐れのある状態、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、著しく景観を損なっている状態など特定空き家の判断となる基準があること。 空き家のままで室内の換気が悪ければ、家の状態は更に悪くなるため、定期的に空気の入れ替えが必要であることもお伝えしました。